はあとな総合税理士事務所

代表税理士　別府　穣

　税務調査は誰もが不安になるものです。実際、税務調査があって当事務所にご相談にお見えになる方も多いです。

　長年、調査に立ち会って来ますと、調査の流れ、調査官の「クセ（？）」が見えて来ます。
一に、「売上の計上漏れはないか」　二に、「接待交際費の支出状況は？」　三に…　四に…　日々、顧問先様の業務内容を理解し事前対策を講じることで、その中で最大限の節税の方法とノウハウを持っていますので、その対策をご提案いたします。

税務というのは「公平な納税」という理念のもと成り立っています。よってその公平な観点から税務調査は行われます。しかし、「公平」というものにはその網の目をくぐり抜けた租税回避行為や至っては脱税を取り締まるため税務調査は行われます。

税法はそういった租税回避行為とのイタチゴッコでまるで化け物のようにどんどん複雑化かつ難解化していってます。「知らなかった」では済まされないのが税務調査での更正（指摘をうけたら加算税やら延滞税やらつきまといます）です。

当事務所では、日々、スタッフともども節税対策と改正税務に専念しており、いざというときの備えをがっちりと講じるよう努めておりますので、ご安心しておまかせください。

SNSの普及が盛んで、税理士事務所のホームページに限らず、司法書士・社会保険労務士のHPにも軒並み、低価格・破格値を謳っているページをよく見かけます。

ホームページならまだしも、会社設立をした途端に低価格を強調したDMが一方的に送られて来るという「営業合戦」のありさまですね。

実際「安い」ですが、そもそもお客様（顧問先）の税務顧問て3月に一度お会いして出来るものでしょうか。税理士の業務は机上で経理入力をしたり、申告書を「入力」するだけの仕事ではけっしてないです。

私ども税理士事務所は、リアル経営パートナーとして常にその会社の状況、数字を把握してタイムリーなアドバイスと対策を明示するのが顧問の役割と考えております。（私どもは顧問業務に経営分析・資金管理業務も含めております）

　当事務所では「月一度お会いする」というのをスタンスとモットーにしており（もちろん月2～3度面談に来られる経営者様もいらっしゃいます（大歓迎））そのうえで会社の経営状況に応じて、顧問料を設定させていただいております。（実際、過去には月5000円というお客様もいらっしゃいました。）デスクのうえで顧問はできません。

「業界最安値」はサービスの付加価値にあります。自信をもってその価値に納得いただけますことを確信しております。

こんな税理士事務所とお付き合いいたしませんか。

　顧問税理士を変えた理由を聞いてみました。

①税理士が何にもしてくれなかった。

②忙しそうで、事務所の職員としか会えなかった。

③言わないと試算表を出してくれない。

④節税の提案をしてくれない。

⑤自社の業界に詳しくない。Etc…

同じ税理士としてとても心が痛みます。日々、自己研鑽に励んでます。

次いで、税理士に求めることを聞いてみました。

①開業・創業のノウハウについて教えてほしい。②税務・会計について丁寧に教えてほしい。③資金繰り・融資についてアドバイスがほしい。

④社会保険事務・労働保険手続き・年末調整などワンストップでやってほしい。⑤調査対策、節税対策をしっかりしてほしい。

お客様の声に常に耳をかたむけ、培った経験と、積み重ねた研究で適切かつスピーディーな「ご提案」を実現いたします。

　ではでは、何をもってサポートというのでしょうか。

　私どもは「税理士は会社経営の町医者」と考えております。

　会社経営はそのすべてが「お金」を軸としたスパイラルで成り立っていきます。

　単純に利益が上がればお金は増えます？　売上が上がればお金が増えます？…そうでしょうか？

　利益があがれば税金が増えますし、売上があがれば人件費、経費がふえます。「お金」はどうやって増えるのでしょうか。お金を軸としたスパイラルはまるで人間のDNAのように、一様ではないのです。
ですから会社経営には「町医者」が必要なのです。

"経営のプロ"を名乗るコンサルタント（？）には要注意ですよ。誰もがあてはまる成功論なんて無いに等しいです。一つ一つの会社の実情をわかって初めて「お薬」は処方できます。

インターネットの普及で、何かしら情報・何かしらノウハウ（？）的なものが手軽に入手できるようになった昨今だからこそ、生きたノウハウと生身のアドバイスが希少な、かつ、入手が困難な存在となっております。

悩んでいる方は一度、私どもにご相談ください。

　「町医者」の話の続きですが、最近では救急病院が充実し「町医者」の存在も薄れつつありますが、会社経営者にとっては救急病院は存在しなく「町医者」にも出会えていない方も多いのではないでしょうか。税理士は「日々の処方」と「急を要する事案」に対応できる唯一の存在と自負しております。今では消費者とのトラブルや従業員とのトラブルなど、税務の域を超えてのご相談もめずらしくない事となりました。（もちろん案件によっては弁護士さん、社会保険労務士さんを紹介しております）ご安心して経営に関するすべてのことについて、当事務所にお任せ下さい。

　最後までお読みいただきありがとうございます。