はあとな総合税理士事務所
大阪市住吉区長居東3-15-35
TEL 06-6696-7741
FAX 06-6696-4650
営業時間 月~金 9:00~17:00
定休日 土日祝日
アクセス 地下鉄御堂筋線「長居駅」4番出口より徒歩3分
>>はあとな相談室
■2019年
■2018年
■2017年
2024/8/1
8月13日(火曜日)~15日(木曜日)まで夏季休暇とさせていただきます。この間、メールフォームからのお問合わせにつきましても、16日(金曜日)以降の対応となりますことをご了承くださいませ。
2024/5/26
現状、税務手続も政治的に振り回されている感があります。
給与明細の定額減税の明示義務も世間的には急遽定められた印象として強権性を感じられる方も多いでしょう。
中小企業の存続が最も重要であります。しかしながらアナウンスは大企業の数値を基礎として報道されています。
中小企業の存続=雇用の確保と考えています。
皆様の経営存続を一税理士として応援させて頂きたく思います。
2024/5/5
GWも後半、法人各社は3月決算が最も多く、延長の手続きをしていない限り5月31日が申告期限になります。
事務方は休日を削り、或いは休み明け決算に追われる方も多いでしょう。
私たちも頭を切り替え、仕事モードに戻ります。
2023/12/25
2023/7/28
8月11日(金曜日)~15日(火曜日)まで夏季休暇とさせていただきます。この間、メールフォームからのお問合わせにつきましても、16日以降の対応となりますことをご了承くださいませ。
2023/7/19
異常気象により災害に会われた方々に深くお見舞い申し上げます。
さて、コロナは収拾に向かっているとはいえ、ロシアによるウクライナ侵攻は
全く予想がつきません。
それに伴う食糧事情、物価高騰は私たちにも影響が広がりつつあります。
私たちの業界に目を向ければ経営者の後継問題、いわゆる後継不足が顕著になりつつ
あります。
銀行等は当然M&A(エムアンドエー)に積極的ですが、企業規模によります。
私たち税理士も今後関与度合いが深くなって行くことでしょう。
2022/12/27
【年末年始休暇のお知らせ】12/29~令和5年年1/3まで冬期休暇とさせていただきます。メールでのお問い合わせにつきましても年明け4日以降の対応となりますことをご了承ください。
2022/10/24
早いもので神無月も終わろうとしています。毎年ですが日照時間が短く、寒風を感じられる頃になると確定申告が頭をよぎります。
日米の金利政策による影響で急激な円相場の変動、そしてウクライナ戦争等のなかにあっても、国内の手続きは待ったなしです。
個人事業の方(法人事業もそうです)は経営内容を把握していただき、無駄な税金を払うよりも節税に心がけられたら如何でしょうか?事業年度内が勝負です。是非、弊所にご相談ください。
2022/10/10
久々に上京してきました。渋谷、新宿,恵比寿等々...
大阪とは比較にならないのは予想していましたが、ここまで経済格差を実感するとは思いもしませんでした。
しかし、世界の先進国に於いてはこれでも成長力が最低との事。大阪エリアに軸足を置いている私にとって今は先が見えませんが、クライアント様ともども、大阪の発展を模索したいと思います。
2022/8/2
8月11日(木曜日)~15日(月曜日)まで夏季休暇とさせていただきます。この間、メールフォームからのお問合わせにつきましても、16日以降となりますことをご理解ご了承くださいませ。
2022/7/29
コロナ感染、ウクライナ問題、安倍元総理銃撃など、世界全体の方向性が見えない、混沌とした状況です。
その中でも当然経済活動があり、私たちの業務である税務調査の立会いもございます。心まで見失いたくないものと実感しています。
2022/6/11
インボイス制度に関連する書物、研修が多くなってきました。売主負担の振込手数料(支払手数料)が何も対処しないと仕入税額控除が適用できない?ウソのような本当のお話ですね。
消費税導入時の混乱を思い出しました。
2022/5/27
相続税の基礎控除は令和27年(2015年)1月1日以降の相続開始より大きく引き下げられました。専門家以外あまり周知されなかったように思います。
最近はお問い合わせが増えました。
相続税の申告は被相続人名義は当然ながら、調査時は名義貸し財産や生前贈与に絡む事案が多く見受けられます。お困りの際はご遠慮なくご相談ください。
2022/5/18
適格請求書発行事業者(インボイス)の登録申請が進捗率が低いとの事です。弊所においては順次実施しています。
なかなかご理解いただけませんでしたが、登録通知書をお渡しし、改めてご説明させていただきますとご自身の事業に大きな影響があることをはじめて実感されるクライアント様が多かったのが今の私の感想です。
まだまだ時間はありますが、消費税額に影響しますので、事業内容、簡易課税の選択の有無等早めの対策が必要かと思います。
ホームページにご訪問いただきありがとうございます。
皆さまが税理士に出会ったきっかけは何だったでしょうか?また、これから税理士をお探しの方はどう探しますか?
同業事業者の紹介?友人が税理士?親戚が税理士?親の紹介?…インターネットでお探しの方も増えている傾向にあります。
税理士はその会社の帳簿からお金の流れを一番よく知る存在となります。ゆえに経営者様のよきビジネスパートナーとなる可能性が最も高い存在なのです。
毎月、事業の経営状況についてとことん話し合ったり、時にはオーナーの悩みを聞いたり、資金繰りの状況のアドバイスをしたり、長くお付き合いしていく存在になります。
開業して20年をとうに過ぎました。開業当初から関与させていただいてる顧問先様も多数いらっしゃいます。
相性が一番ですね。どうぞ、無料相談も受け付けております。納得いくまでご面談ください。
はあとな総合税理士事務所
代表税理士 別府 穣
税務調査は誰もが不安になるものです。実際、税務調査があって当事務所にご相談にお見えになる方も多いです。
長年、調査に立ち会って来ますと、調査の流れ、調査官の「クセ(?)」が見えて来ます。
一に、「売上の計上漏れはないか」 二に、「接待交際費の支出状況は?」 三に… 四に… 日々、顧問先様の業務内容を理解し事前対策を講じることで、その中で最大限の節税の方法とノウハウを持っていますので、その対策をご提案いたします。
税務というのは「公平な納税」という理念のもと成り立っています。よってその公平な観点から税務調査は行われます。しかし、「公平」というものにはその網の目をくぐり抜けた租税回避行為や至っては脱税を取り締まるため税務調査は行われます。
税法はそういった租税回避行為とのイタチゴッコでまるで化け物のようにどんどん複雑化かつ難解化していってます。「知らなかった」では済まされないのが税務調査での更正(指摘をうけたら加算税やら延滞税やらつきまといます)です。
当事務所では、日々、スタッフともども節税対策と改正税務に専念しており、いざというときの備えをがっちりと講じるよう努めておりますので、ご安心しておまかせください。
SNSの普及が盛んで、税理士事務所のホームページに限らず、司法書士・社会保険労務士のHPにも軒並み、低価格・破格値を謳っているページをよく見かけます。
ホームページならまだしも、会社設立をした途端に低価格を強調したDMが一方的に送られて来るという「営業合戦」のありさまですね。
実際「安い」ですが、そもそもお客様(顧問先)の税務顧問て3月に一度お会いして出来るものでしょうか。税理士の業務は机上で経理入力をしたり、申告書を「入力」するだけの仕事ではけっしてないです。
私ども税理士事務所は、リアル経営パートナーとして常にその会社の状況、数字を把握してタイムリーなアドバイスと対策を明示するのが顧問の役割と考えております。(私どもは顧問業務に経営分析・資金管理業務も含めております)
当事務所では「月一度お会いする」というのをスタンスとモットーにしており(もちろん月2~3度面談に来られる経営者様もいらっしゃいます(大歓迎))そのうえで会社の経営状況に応じて、顧問料を設定させていただいております。(実際、過去には月5000円というお客様もいらっしゃいました。)デスクのうえで顧問はできません。
「業界最安値」はサービスの付加価値にあります。自信をもってその価値に納得いただけますことを確信しております。
こんな税理士事務所とお付き合いいたしませんか。
顧問税理士を変えた理由を聞いてみました。
①税理士が何にもしてくれなかった。
②忙しそうで、事務所の職員としか会えなかった。
③言わないと試算表を出してくれない。
④節税の提案をしてくれない。
⑤自社の業界に詳しくない。Etc…
同じ税理士としてとても心が痛みます。日々、自己研鑽に励んでます。
次いで、税理士に求めることを聞いてみました。
①開業・創業のノウハウについて教えてほしい。②税務・会計について丁寧に教えてほしい。③資金繰り・融資についてアドバイスがほしい。
④社会保険事務・労働保険手続き・年末調整などワンストップでやってほしい。⑤調査対策、節税対策をしっかりしてほしい。
お客様の声に常に耳をかたむけ、培った経験と、積み重ねた研究で適切かつスピーディーな「ご提案」を実現いたします。
ではでは、何をもってサポートというのでしょうか。
私どもは「税理士は会社経営の町医者」と考えております。
会社経営はそのすべてが「お金」を軸としたスパイラルで成り立っていきます。
単純に利益が上がればお金は増えます? 売上が上がればお金が増えます?…そうでしょうか?
利益があがれば税金が増えますし、売上があがれば人件費、経費がふえます。「お金」はどうやって増えるのでしょうか。お金を軸としたスパイラルはまるで人間のDNAのように、一様ではないのです。
ですから会社経営には「町医者」が必要なのです。
"経営のプロ"を名乗るコンサルタント(?)には要注意ですよ。誰もがあてはまる成功論なんて無いに等しいです。一つ一つの会社の実情をわかって初めて「お薬」は処方できます。
インターネットの普及で、何かしら情報・何かしらノウハウ(?)的なものが手軽に入手できるようになった昨今だからこそ、生きたノウハウと生身のアドバイスが希少な、かつ、入手が困難な存在となっております。
悩んでいる方は一度、私どもにご相談ください。
「町医者」の話の続きですが、最近では救急病院が充実し「町医者」の存在も薄れつつありますが、会社経営者にとっては救急病院は存在しなく「町医者」にも出会えていない方も多いのではないでしょうか。税理士は「日々の処方」と「急を要する事案」に対応できる唯一の存在と自負しております。今では消費者とのトラブルや従業員とのトラブルなど、税務の域を超えてのご相談もめずらしくない事となりました。(もちろん案件によっては弁護士さん、社会保険労務士さんを紹介しております)ご安心して経営に関するすべてのことについて、当事務所にお任せ下さい。
最後までお読みいただきありがとうございます。
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